12月に予定されているリップル（XRP）保有者への「Sparkトークン」エアドロップ。
Sparkトークンは、日本時間2020年12月12日9時時点のリップルのスナップショットに基づき、リップル保有者の保有量に対して1対1の割合で付与される予定です。
このエアドロップについて、国内暗号資産事業者12社が共同声明を発表しました。
・株式会社bitFlyer
・QUOINE株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBI VC トレード株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社Xtheta
・コインチェック株式会社
・株式会社ディーカレット
・LVC株式会社
・その他2社
この声明により、上記の国内暗号資産取扱業者にリップルを預けているユーザーにも、Sparkトークン、あるいは、Sparkトークンに相当する額の日本円が付与されることがほぼ確定したといえます。
国内暗号資産事業者がこのように足並みを揃えて対応するに至った背景には、国内資産の海外への流出を防ぐ狙いや、税金業務の簡素化、資金透明性の確保などが挙げられます。
Flare Networks社は、Sparkトークン受領資格者に対し、まず保有するリップルの15％に相当するSparkトークンを付与し、残りの85％に関しては、最低25ヶ月、最大34ヶ月の期間にかけて順次配布していくことを計画しています。したがって、資金の流れが掴みづらい海外の取引所に預入を行うことは、不透明で、リスクが高いというわけです。
国内のリップル保有者にとって、これは朗報。リップルとSparkトークンの今後に期待です。
Sparkトークンの付与について国内暗号資産事業者12社が協力へ
