そもそも暗号資産（仮想通貨）ってなに？
暗号資産とは、インターネット上で取引される財産的価値のことです。
「資金決済に関する法律」おいて、次の3つの性質をもつものとして定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産
①ビットコイン
ビットコインは、世界初の暗号資産です。ビットコインを除く他の暗号資産は、アルトコインとよばれます。2008年にサトシ・ナカモト氏により提唱され、2009年に発行されました。ビットコインには、公の発行主体や管理者が存在しません。ビットコインは、インターネット上において、非中央集権的な電子決済網、ならびに暗号資産として機能します。
②イーサリアム
イーサリアムは、ビットコインに次いで時価総額の高い暗号資産です。イーサリアムの主な機能は2つあります。一つは、あらかじめ決められた取引内容を自動的に実行するスマートコントラクト機能、もう一つは、分散型アプリケーション（dApps）開発環境を提供するプラットフォームとしての機能です。
③リップル
リップルは、ビットコイン、イーサリアムに次ぐ時価総額3位の暗号資産です。即時グロス決算システム、外国為替・送金システムに関わるブリッジ通貨として機能します。
放っておくだけで数倍に？ ひらぐしが暗号資産を保有する理由
その1 ビットコイン市場は未成熟
米経済紙フォーブスは、万一戦争になった場合、ビットコインは大暴騰するとし、その理由として、ビットコイン市場が株式市場のわずか0.17%にすぎない点をあげています。
すなわち、株式市場からビットコイン市場に数%資金が流入するだけで、ビットコインが大暴騰するということ。
現在100万円程度のビットコインですが、10年後には1000万円！なんてことになっているのかもしれません。
これはなかなか夢のある話ではないでしょうか。
その2 ブロックチェーンの将来性
ビットコインやイーサリアムなど、多くの暗号資産に使用されている技術、ブロックチェーン。
ブロックチェーンを一言で表すと、それは、台帳です。しかし、ただの台帳ではありません。導入時から現在までの全ての取引を正確に記録し、誰もが使用できる改ざん不可能な台帳です。
この台帳を用いることで、決済、証明、契約など、多くのことを正確に、素早く、簡単に行うことができるようになります。
ビットコインの電子決算網や、イーサリアムのスマートコントラクトは、その代表例であり、その利便性と革新性から普及が進んでいます。
その3 価値保存の手段
ビットコインをはじめとする暗号資産は、価値保存の手段としても注目されています。
特に、アルゼンチンやレバノンなどの新興国における需要拡大は顕著です。背景にあるのは、自国通貨の暴落。2020年、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大は、外貨獲得を観光に依存していた新興国経済に致命的な打撃を与えました。当年5月、アルゼンチンはデフォルトとなり、自国通貨であるペソの価値は3年前の約4分の1まで暴落しています。
これは、これまで100円で変えていたものが、400円支払わないと買えなくなってしまうということ。一生懸命働いてお金を貯めても、数年後には資産が数分の1に…。なんてことになれば、やり切れないですよね。
では、ペソを安定通貨である米ドルへ交換しておけば良いのではないか、そう考える方も多いでしょう。しかし、そう簡単にはいきません。アルゼンチンなどの新興国では、通貨価値の暴落を防ぐために、ドルへの換金が法律で制限されています。
そこで、ドルに代わる価値保存の手段として注目されているのが、暗号資産というわけです。
その4 発行枚数が限られている
ビットコイン（2100万枚）、リップル（1000億枚）など、一部の暗号資産には発行上限があります。
これは、需要が高まれば高まるほど、暗号資産の価値が上昇するということです。
そして、ブロックチェーンの将来性や現在の市場規模などを考慮すると、これら暗号資産の需要が拡大していく可能性は高いとひらぐしは考えてします。
